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May 09, 2008

M$がドル箱たる所以

米本社トップに聞くマイクロソフトの知的財産戦略


まあ、別に大したことは言っていませんが、メモとして残しておきましょう。

米Microsoft LCA-IP&ライセンスグループコーポレート副社長兼法務顧問代理のマーシャル・C.フェルプス氏と、米Microsoft バイスプレジデント兼副ゼネラルカウンセル 知的財産&ライセンスシンググループのホラシオ・グティエレス氏とのお話。

フェルプス氏


 マイクロソフトという企業の根幹を考えたとき、「マイクロソフトはIPカンパニーである」ということができます。ソフトには、必ずIPライセンスがあり、それはマイクロソフトが開発したソフトでも、他社のソフトでも、そして、オープンソースのソフトでも同様です。しかも、世界のあらゆる国において、ソフトの発明に対して、特許を取得するのが適切であるという考え方が出てきている。これはマイクロソフトにとって大きな変化です。


 マイクロソフトにとどまらず、ソフトを開発している企業は、4つの知的財産戦略のもとで、企業経営をしているといえます。その4つとは、「著作権(コピーライト)」「特許(パテント)」「商標(トレードマーク)」「営業秘密(トレードシークレット)」です。マイクロソフトは、この4つの観点から、どの知財を、どのレベルで、どう使っていくかを考える。他社が持つ技術を、有効に自社の製品に取り込むには、知財戦略の観点から、どういった手を打つのが最適かということを考えていかなくてはなりません。


著作権を第1に上げるところがソフト会社らしいですね。非ソフトメーカーでは、特許を上げ、それのみしか語らないとこが多いでしょう。営業秘密もやはりソフトっぽいかな。他メーカーでももちろん、営業秘密はあり、重要ですが、知財の話にはあまり出てこないでしょう。

―オープンソースコミュニティの知財戦略とは違いがあるのですか。


グティエレス氏

 大きな意味では、違いはないと考えています。オープンソースといえども、知財は存在する。違いがあるとすれば、ビジネスモデルの違いであり、それは、オープンソースか、そうでないかといった違いによるものではなく、組織の考え方による違いだといえます。

 では、ビジネスモデルにはどんなものがあるか。それは、大きく3つに分類することができます。ひとつは、間接的に収入を得るビジネスモデルです。コンピュータなどに組み込まれて提供されるものが最たるものです。もともとコンピュータのOSは、単体では販売されず、ハードと一緒になって販売された。つまり、ソフト開発のコストは、ハードの一部として計上されていたわけです。

 2つめのモデルが、ソフトを単体製品と見なした上でのビジネスモデル。この手法の確立においては、マイクロソフトは大きな貢献をしたといえます。ソフトを別にするわけですから、多くのハードウェアの上で走らせることができる。

オープンソース=無料と考えている人が多いようです。 ここで知財との絡みを語ることは重要です。

―「著作権」「特許」「商標」「営業秘密」という4つの領域のなかで、マイクロソフトが最も重視しているのはどれですか。


フェルプス氏

 どれかひとつにフォーカスするというものではありません。この4つのバランスが大切です。著作権だけを盾にとっても、すべてが満たされるわけではない。また、特許だけでも、トレードシークレットだけでも、知財が守られるわけではない。著作権や特許、トレードシークレットといったさまざまな観点から取り組まないと、会社が所有する重要な資産を守ることができない。

MSレベルの大企業にはないでしょうが、中小だと特許を出願すれば、知財はOKと考えているトップが多いです(うちのCEOとか)。MSのようにバランスを取るには、トップが知財を掌握しておかねばなりません。また、メーカーの場合、ノウハウ保持と特許出願技術の割り振りなんかも大切です、

ってなことまで公式会見で語れるはずもなく、大したことない、と言ったのは、このようなレポートでは、上位概念というよりうわずみぐらしか、記載されない、そういうことです。

それでも知財人はここからいろいろ類推できることがあるわけで、教えてあげないけどね(^^;)。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】
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