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June 26, 2009

米国際貿易委員会

シャープ:控訴含めて対応検討-サムスン特許侵害の認定で(Update1)

6月25日(ブルームバーグ):米国際貿易委員会(ITC)から韓国のサムスン電子の特許を一部侵害したと認定されたシャープは 25日、控訴を含めた対応の検討に入った。

ITCは、シャープ製液晶テレビと液晶モニターの特許侵害1件についてサムスンの訴えを認め、この特許技術を使ったシャープ製品の対米輸出・販売を差し止める決定を下した。

ITCの決定を受け、シャープ広報室の中山みゆき氏は「控訴することを含めて今後の対応を検討する」と語った。同社によると、2008 年度に販売した液晶テレビ1000万台のうち、北米向けは約280万台だった。09年度の販売目標1000万台のうち、地域別の内訳は明らかにしていない。

シャープのは侵害してたってことですかね。韓国対日本ですから米国の利益にどちらかが過剰に依存するということはないと思うのですが、違うのかな?韓国を贔屓する動機が米国にあるのかしら。

それはともかく、このITCどういう権限を持っているの知らないんですが、物品の出入りを制限するとこなんでしょうか。貿易委員会というくらいですから。でも、報道を見ているとずいぶん大きな権限のような気がするのですが。

米国連邦巡回控訴裁判所、米国際貿易委員会の川下製品排除命令の権限を制限@モリソン・フォースターLLPITCの救済権限についての概説

ITCが特許権侵害品が輸入されたと判断した場合に、米国法典第19編第1337条(d)項は一定の救済措置を講じる権限をITCに与えている。米国税関に対し侵害製品の米国への輸入を阻止するように指示する排除命令がそのひとつである。排除命令には限定的・総括的の2種類がある。限定的排除命令は、ITC調査において被告としてその名前を特定されたもの、または複数の当事者が製造した物品に限り、その輸入差止めを税関に命じるものである。これに対し、総括的排除命令は、その製造元や輸入者にかかわらず、侵害が認められた種類のすべての物品の輸入差止めを税関に命じるものである。 -------------- 2006年10月の仮決定において、ITCのCharles E. Bullock行政法判事は、Broadcomの主張する侵害の存在を認定し、限定的排除命令を認めたものの、ITCは調査に係る当事者ではない携帯電話メーカーの川下製品にまで当該命令を拡大適用すべきではないとした。この決定には主に次の事実が影響を与えた。(1) Broadcomは、申立てを行った時点でQualcommが携帯電話の製造を行っていないことを認識していた。(2) Broadcomは申立てを行う前に携帯電話メーカーを特定しており、被告としてその名前を特定することができたはずであった。(3) Broadcomは、申立てに係るチップのほぼすべてが、当該携帯電話に搭載されたかたちで輸入されたことを認識していた。

なんだか、大きい権限を持っているらしいことはわかりました。

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