制度の有効利用、それも持続性社会である。

特許制度の理想像　竹居 智久＝日経エレクトロニクス
先の日エレの特集記事の編集者の弁です。

「知的財産を守るための権利には，特許も実用新案も，著作権もある。今も選択の自由があるのだから，現行の特許制度と異なる新しい特許制度を新設しても，適切に運用できるのではないか」――。
　『日経エレクトロニクス』2010年3月8日号の特集「消える特許」をまとめるために取材した経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長の奈須野太氏は，このようにおっしゃっていました。同氏は，エレクトロニクスや情報通信などのように多数の特許が複雑に絡み合う技術分野では，差し止め請求権のない特許権で技術を保護する，いわゆる「ソフトIP」の提唱者の一人です。製薬などのように製品が少数の特許から成る技術分野は従来通り差し止め請求権のある既存の特許権で保護するが，情報通信などの分野のために，報酬請求権を持つ新しい特許権を選べるようにするという特許制度案を提唱しています。

また、奈須野のおぢちゃんか。私も新制度はあってもいいと思うよ。しかし、既存の制度との折り合いがムズイですぞ。その整合性かけるエネルギーを上回るあるメリットが新制度で得られるのか。得られないと思う。

　筆者の頭の片隅に，ずっと引っかかっていた言葉があります。2009年に米Broadcom Corp.，President，Chief Executive OfficerのScott McGregor氏にインタビューしたとき，McGregor氏は現在の特許を取り巻く状況を憂えていたのです。

　「ファスナーなどが発明された過去の時代においては，特許システムがとても有効に機能していました。製品に含まれる特許が，数件程度と少なかったからです。しかし，今の携帯電話機のような先進的な機器は，数百万件の特許の集合体です。その膨大な数の特許のわずか一部を押さえられただけで，製品を作れなくなります。（中略）特許システムが最終的にどうなるべきかの正しい答えはまだ見つかっていませんが，特許の重要性を整理しやすく，かつ発明者の権利をきちんと守れる仕組みを，業界を挙げて模索していくべきでしょう」（『日経エレクトロニクス』2009年6月29日号のインタビュー「特許システムには変化が必要」より）。

確かに昔と今では産業構造が違いますから、特許の意味合いも異なります。
ファスナー、軽く見積もっても６０年前の発明ですから現在とでは、行灯しかなかった時代と家庭用電灯がほぼ完全に普及している時代との差くらいあります。
６０年前、特許なんか知らない人が大半だったでしょう。

『特許の重要性を整理しやすく，かつ発明者の権利をきちんと守れる仕組み』
そんなもの作れたら誰も苦労はしません。別に努力を放棄しているわけではなく、「業界」でって難しいと思うけど。仕組みというか特許法は今後マイナーリペアを続けていくことでしょう。それで間に合ってますよ、今のところ。

というか、特許システムを揺るがすような問題は、全く起こっていない。すべて想定範囲内です。職務発明裁判もパテントトロール問題も、今頃起こったか、という感があります。強いて言えば、法律制定時には、
－会社の業務で開発した発明したものに対し、自分の持ち分が少なすぎる、もっと、よこせ、６００憶が妥当だ、とか
－製品を作らず、特許公報１枚で、君もあなたも侵害だ！侵害だ！１０憶よこせ、という輩が続出する、
ということは、あまり想定しなかった。いるかもしれないな、という程度です。
えーと、いつものようにアマサイの私見ですから、専門家はそうは言うとらん、あんたの見識は間違っているとか、怒鳴り込んでこないでね(^^;)。ええ、もちろん、違う意見は、応接室で話していただいて結構ですよ。

　今回の特集記事では，特許侵害訴訟において特許が無効になる例が増えていることや，中国が特許を吸い込むようになっていること，そして特許の代わりに技術の価値を可視化する手段が生まれていることなどを象徴する言葉として「消える」を使いました。特許制度がなくなったり，すべての特許権が消失したりするわけではありませんが，今の特許に対する固定観念は消えていくのではないかと感じています。

その固定観念は誰の観念かよくわかりません。
特許権が（２０年間）不滅と思っているこの記者さんにとっては、「消える特許」は青天の霹靂でしょうが（あるいは、たぶんそういうふうに特許を誤解している人がおおかろうな、その人たちの立場で書いたのかもしれません）。

　取材でお会いした，あるベテラン弁理士は「特許が万能だと思ってはいけない。技術を生み出したからといって，必ずしも特許権を取得する必要はない」と語っていました。特許を取り巻く環境は，刻々と変わります。特許制度を利用する企業や研究者も「何のために特許を取るのか」「その特許をどう生かすのか」を常に問い直していくことが求められるのでしょう。

この弁理士でこういう発言する人がいるのかどうか。思いっきり言葉を切り取ってませんか？万能だと思っている人も、特許取得が必須事項だと思っている人も、この業界にはいないはずである。

まあ、多く読まれている技術誌に頻繁に知財のことがトップ特集になることはよいことである。

一般のビジネスパースンの認識ってこんなかな、ということがわかって勉強になりますわい。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】
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