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August 10, 2010

Intel対米連邦取引委員会

Intel、独禁法違反訴訟でFTCと和解

米Intelと米連邦取引委員会(FTC)は米国時間2010年8月4日、FTCがIntelを独占禁止法違反で提訴していた問題で和解したと発表した。Intelは、CPU、GPU、チップセットについて、脅迫行為や抱き合わせ販売、競争妨害、競合製品の販売の制限などを行わないこと、また、他社製品の性能に関してコンピュータメーカーを欺かないことに合意した。
(中略)
Intelは、「今回の和解合意で、当社がいかなる法令違反も、提訴の内容が事実であることも認めていないことを明言する」としている。同社は今年6月に、FTCと和解に向けて交渉中であることを明らかにしていた

公的機関が企業を提訴して、和解するということ自体イマイチ理解できないアマサイです。

FTCは、Intelが【今後】不正な取引は行わないことに同意したと言っています。それはつまり、過去にそのようなことはあったけど、もうしません、ということですねえ、常識的に考えると。しかし、Intelは過去にも不正はないと言っていますね。

FTCのプレスリリースを読めばいいのかもしれませんが、

CNET Japanでもう少し詳しく書いています。

しかし異なっているのは、FTCの決定の背後には米連邦政府の影響力があることだ。さらに、FTCの8月4日の発表によると、FTCは、今後Intelが取る可能性がある、あらゆる有害な反競争的行為について、たとえ今回の同意判審決で特に禁止されていなくとも、それを問題にできるという。

 FTCの決定はIntelの誠実さを保つことを重要視している。今回の和解の下で、Intelは顧客との間で、AMDなどの競合企業からチップを購入できなくする契約を結ぶことが禁じられる。また、Intel製品の購入をやめて、Intel以外のサプライヤーと取引を行った顧客に対して、Intelが報復措置を取ることもできなくなる。この報復処置については、米証券取引委員会(SEC)がごく最近申し立てを行っている。

FTCはIntelを否定するより懐柔した方がよいと考えた、という気がしないでもないです。

AMDは今回の和解に素早く反応した。「Intelとの和解の中で、AMDの大きな懸念として残ったのは、Intelが競合企業の市場参入を拒むために『全部かゼロか』という割引を採用していることだった。FTCの決定では、そうした不当な扱いをはっきりと、そして確実に禁止しており、Intelの行為に対して実施中の監視を保証している」。AMDは4日、このように述べている。 (中略)  ジョージメイスン大学法学部(バージニア州アーリントン)准教授のJoshua Wright氏は、8月4日の決定後に、「単純に、この和解が消費者にとっての勝利に等しいとみなすことはできない」とブログに記している。FTCの研究員でもあるWright氏によれば、米政府機関の和解は、必ずしも「消費者の福利の観点から見て意味のあること」とは限らないという。
消費者は関係ない、とまで言いませんが、この中のメインイッシューではないでしょう。しかし、企業間の取引が平等であるか、否かは消費者にも影響を与えます。消費者には、良質商品を適正価格で安定供給できることが必要です。それに対しては改善の方向にベクトルが動いていると言えるでしょう。

日本の市場にどう影響が出るでしょうか。

ちょっとアマサイの頭ではなかなかついていけない問題です。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】
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