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November 21, 2011

米国改正法2011

大転換とは違うんですけどね。

米国特許法改正が日本企業に与える影響
~「先発明」から「先願」へ大転換~

朝倉 その米国の「先願主義」は、日本や他の国の「先願主義」と少し違うようですが。

高松 米国の場合、日本のように先に“出願”したかどうかだけを争うのではなく、出願より1年以内であれば先に公開した方が権利を得るとしています。これは米国特有の制度です。これだと、「先発明主義」が「先開示主義」に変わっただけのように思えます。学会発表など公開した日の証拠が残ることが多いことから、発明した日を立証するよりは容易になるでしょう。しかし、今度は先に公開した日を争うことになるのではないですか。

大坂 発明が別々になされたときはそのような事態が考えられます。改正後の「先願主義」では、自分の発明について第3者に先に冒認出願された場合のみ、冒認手続き(Delivation proceedings)を行うことになります。改正前の「先発明主義」では、誰が先に発明をしたかで争うことになり、発明日の立証に膨大な費用と発明者への多大な負担が掛かっていました。

(中略)
伊藤 補足すると、従来は、権利行使不能となる危険を恐れて少しでも問題がありそうな文献は、(灰色な物も含めて)全部出さなければならないと考えた企業が多かったと思います。そうすると安全を見る傾向から結果的に(後から見ると)余計な文献も出すことになってしまっていた。これが費用に跳ね返り無駄な金を支出することになっていました。これからは、重要なものだけ取りあえず出して、「これは要らないのでは」という灰色文献は出さなくても済むようになります。その結果、出願人の負担が軽減されることになり、費用を削減することが可能になります。

改正後セミナー行ってきましたが、先発明主義に一部先願主義が取り入られるというのが近いようです。

日本で改正法が通る場合、他の法律と整合性を持つように、行政機関で検討するらしいのですが、米国では議員が立法したまんまで発布されるようです。ですから、法文もややこしくよくわからない。法律家の解釈もばらばら。一義的に解釈されるない法律ってなんでしょうねえ。そんで、裁判起こして判例で決まっていくいうことか。

米国には立法国家になってほしいです。西部でガンマンが戦って決着つけるとなんら変わらないですね。


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