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August 07, 2013

全ては契約書に通ず。

互いに最善の努力?それって測れますか?
「欧米企業と直接交渉して契約を結ぶ難しさ」

欧米の法務部門の豪腕

 契約は自己主張をぶつけ合いながら折り合いをつけていくものだと説明しました。まずは、認めてもらえることは全部入れてみます。次に交渉を通して、どこが許容範囲(Nice to have)で、どこが絶対に曲げられない点(Must have)なのかを見極め、“Give and Take”を見定めていきます。

 互いにテーブルについてしまえば、英語の問題はあっても、お互いに合意に持って行こうという姿勢がある限り、この交渉過程において日本と欧米のやり方にさほど違いはないと思います。

 一つ言えるのは欧米企業の法務部門が実にタフだということです。契約の中にはビジネスの内容と法務の内容の両方が含まれます。後者を担当する法務部門は、ビジネスを担当する営業部門より力があります。ビジネスをクローズするためにこの条項が必要、などという理由づけは法務部門に通じません。訴訟社会にあって会社を守る立場ですから当然と言えば当然なのでしょう。

 日本のお客様から「この条項に書いてあることはあり得ないから消してもらえますか」と言われたことがあります。あり得ないとは、起こりえない、発生しないという意味です。もっともだと思い、米国本社に伝えましたが、お客様の依頼を法務は認めませんでした。その時、法務担当者が言った言葉を今でも覚えています。

 「相手もあり得ないと言っているのであれば、契約書に入れておいても問題ないでしょう」。

 なぜそこまでこんな条項にこだわるのかという疑問が私にありました。表情に出たらしく、法務の担当者から「あり得ないと言っても、100%無いとは言えないでしょう」と聞かれました。

 こう言われて回答に困り、引き下がりました。リスクを最小限におさえるミッションを持つ人はこう考えるのだと知りました。


アマサイは起業したら経理と法務を置くのは当たり前と思っていた(社長が何か兼任するにしても)。

しかし、実際は経理は別にしても法務プロフェッショナルは、なかなか置いているとこがない。「いやそんなことはない、うちにはいるぞ」というご意見もあろうかと思うが、そんなに重要視していないとこは非常に多い。

どのような文面で契約書を起こすか大事だと思うんだが、相手から言われた、もしくは代々引き継がれた雛形を使っている。それじゃ、なんか問題が起こったときエライ不利益を被ると思う。それでも契約に留意しないのは、口約束が先行して、契約書はメモ書程度にしか考えていないからだと思う。

欧米の契約書文化をそのまま日本に当てはめることはできないとは思うが、もうちょっと契約書の重要性を理解し処理していった方が対海外でも摩擦が少ないはずだ。

中国では契約書の他に契約書を守る旨の契約書が必要だそうが(実に馬鹿らしい)、全く違う契約書文化にも対応するため「基本」を押さえておくのは肝要かと思うぞ。

ホントは職務発明改正のことを書こうと思ったが、経団連の身勝手な考えにぷんぷんぷんです。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】≪応接室、ちょっと不具合が出ています。少々お待ちください≫

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