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March 07, 2016

電子立国日本は崩壊か?

「シャープ身売り」に抱いた違和感 銀行に翻弄、結局「当事者能力ゼロ」 
2016年3月7日(月)井上 理

鴻海によるシャープ買収は、それとは次元の違う話として捉えるべきだろう。もはや鴻海の郭台銘会長を信じるしかないが、この先、シャープの雇用がどうなろうと従うしかない。「雇用を守る」としていた郭会長は既に、「40歳以上のリストラ」を匂わせている。子会社となれば、いかようにも好きに料理できる。

 また、郭会長の辣腕によってシャープのブランドが磨かれようとも、それは台中の栄華を象徴するものとなるだろう。それどころか、投資開発が進み、鴻海傘下の有機EL事業が急成長したら、唯一のディスプレイ国産メーカーとなったJDIすら潰され、日本のディスプレイ産業は息の根を止められる可能性すらある。

韓国のサムスン電子が買われたら…

 だがそれも、仕方のないことかもしれない。もはやシャープの経営陣に当事者能力はなかった。

 13人いるシャープ取締役のうち、プロパーの取締役は髙橋社長以下、4人のみ。一方、金融機関系の取締役は7人。中立的な立場は2人。多勢に無勢で、銀行に生殺与奪を握られていた髙橋社長は、特にこの1カ月、「どっちつかずの操り人形と化していた」(関係者)という。

 鴻海案を強行に推したのは、シャープの主力取引銀行で多額の債権を持つみずほ銀行だったとされる。機構は、優先株の放棄など約3500億円の追加支援を主力行に求めていた。対して鴻海は、優先株を買い取り、追加支援は求めないという破格の条件を提示。みずほ銀行は鴻海とも大口の取り引きがあり、関係も深い。シャープを手に入れたい郭会長と利害が一致。みずほがシャープに送り込んだ社外取締役が中心となり、機構案を推す人間を駆逐していった。

 国や機構の関係者は、「シャープは、国益ではなく私益を追う銀行に売られた」「銀行は売国奴だ」と悔しさをにじませる一方、「経営陣を見る限り、守るだけの価値もなかったということだろう」とも漏らす。

 ともあれ、1912年に早川徳次が創業した日本企業は100年以上の歴史に終止符を打ち、外資に飲み込まれる。仮に、韓国のサムスン電子が鴻海に買われたら、韓国人は国中を挙げて嘆くだろう。そうはならないのは、やはりシャープにその価値はないということなのだろうか。

創業から百年持ったのですから、よくやったというべきでしょう。

しかし、電子工学科出身としては、こうもハードウエアメーカーが倒れていく、瀕死状態であるということは嘆ざるおえません。

本社ビルを見ながら、あんな会社に入れたらいいなあ、なんて若いころ思っていたところが次々と消滅していくのですから。

この記事のように日の丸印のディスプレイはなくなってしまうのでしょうか。

もう絶望に近いのかもしれませんが、電子立国日本はいつまでもあってほしいものです。

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