特許と国際収支になんの関係が。
国際収支の推移 財務省が８日発表した７月の国際収支速報によると、海外とのモノ、サービスの取引や投資損益を示す経常黒字額は前年同月比１９．４％減の１兆２６５６億円の黒字と、２カ月ぶりに減少した。輸出が依然として大きく落ち込んでいるほか、旅行代金や特許使用料などのサービス収支も赤字幅を拡大、海外投資の収益を示す所得収支の黒字幅も縮小したサービス収支の赤字は２８．９％増の２８８３億円。電気製品や自動車など特許を持つ製品の海外生産が減り、特許使用料が減ったことが響いた。
まあ、そういうことであれば、影響があるでしょう。
でも、全部減ったんだから、特許使用料だって減るわな。
それとも、特許のことちゃんと知っているよとアピールなのか。
鳩山由起夫以下民主党諸君、この現状をしっかり認識するように、頼みましたぞ。
不況がベンチャーとってチャンスであることは疑う余地のないことだ。
以下、引用は本日付け日経新聞・経済教室、一橋大学教授・伊藤邦雄氏の見解
しかし、わが国には起業家を輩出する風土が希薄化しつつある。明治維新や本田宗一郎を持ち出すまでもなく、日本にそうした風土がなかったわけではない。ところが、いつからかリスクを取っに挑戦し一敗地にまみれた起業家に「欠格者」の烙印（らくいん）を押す重苦しい空気がまん延し始めた。「七転び八起き」という言葉が空虚に響き、実態は「一転び、即退出」である。リスクは失敗と隣り合わせ。志高く起業に挑む人の心意気を是とする「称賛の文化」を創造すべきである。
明治維新や第二次大戦後を事例に出すのはこの場合適していない。あのような熔解状態の世界では、リスクも何もあったものではない。律儀に生活していても、生きながらえるかどうかわからないのだ。今は高いレベルで人々の生活が安定している。日雇い派遣の問題などはあったけれど、それでも、戦後よりはずっとずっと裕福である。
日本に称賛の文化なんかないでしょう。成功者の足を引っ張るのが日本の「伝統」である。ゼロからどうやって作るのか。
このおじさん、ずいぶん呑気なこと言っているなあ。
今後は、こうした大企業の無形資産経営と企業家とを結びつける道を考えるべきだろう。その一つが「カーブアウト経営」だ。大企業に眠る技術や知的財産を社外に「カーブアウト」 （切り出し）し、その事業化を起業家に委ねる。従来、大企業の特許取得は、自社の製品と技術を守るための受け身的なものだった。今後は特許の積極括用を経営戦略に位置付ける必要がある。当初は自社の知的財産の外への切り出しに大企業経営者は抵抗感があるかもしれない。だが現状の不本意なな企業価値を見れば、その余裕はない。巨木だけでは森は枯渇するが、若木も滋養左与えないと大木に育たない。巨木と若木の「共生」が必要なのだ。呑気を通り越してバカですか、この人。
大企業に眠る技術や知的財産が、多大な価値があるとは限らんでしょう。あったとして、それをスピンアウトするってことでしょう。そういうのは、知財流通機関がやってますからご相談ください。
ベンチャーを育成したいのなら、人材育成ですね。これは経営者と投資家です。まっとうな経営者は、なんらかの後ろ盾がないと現れないでしょう。添え木ですね。投資家もドラマじゃないんだから、「あんたの心意気に惚れた。○憶円だそう」なんてことはないわけで、やはりある程度伸びるという確証を示さないと。それはには社長の人柄、とかないわけではないけどね。これは、知財（特許）とそれを実現化するノウハウですよ。ベンチャーが大手からほしいのは特許じゃなくて、生産管理とかの人材かもね(^^;)。
ああ、こんなおじさんに企業経営なんて語ってほしくないですな。
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欧州委員会、独占禁止法違反でインテルに14億5000万ドルの制裁金昨日の日経の一面でした。
UPDATE Intelは、チップ製造で対抗するAdvanced Micro Devices（AMD）からの訴えを受けて、欧州委員会が行ってきた長期間に及ぶ調査に基づき、独占禁止法に違反した事実があったとして、10億ユーロ以上の制裁金を科された。欧州委員会は現地時間5月13日、Intelがx86 CPUと呼ばれるコンピュータチップ市場から競合企業を排除するため、違法な反競争的慣習を続けているとして、10億6000万ユーロ（14億5000万ドル）の制裁金を科されたことを声明で明らかにしている。
欧州競争政策担当委員のNeelie Kroes氏は、同声明において「これまで長年に渡り、コンピュータチップ市場から競合企業を排除するために取ってきた意図的な行為によって、Intelは、膨大な数の欧州消費者に悪影響を与えてきた。このような重大な、欧州連合（EU）の独占禁止法に対する明らかな違反行為は、決して大目に見られるべきものではない」と語っている。
、「この決定は誤ったものであり、不断のイノベーション、製品性能の向上、および価格低下といった特徴を持つ、非常に競争の激しいマイクロプロセッサ市場の現実を無視したものと考える。消費者には一切損害を与えていない。Intelは上訴する」
AMDの法務担当エグゼクティブバイスプレジデント、Tom McCoy氏は声明で「徹底的な調査の末、欧州連合（EU）は1つの結論に到達した。Intelは法を破り、消費者が損害を受けたという結論だ」と述べている。
独禁法って、消費者の味方と思っていましたが、何か企業の駆け込み寺であるようなないような。ＡＭＤが勝てないだけじゃないのかな。
欧州と事情は違うのかもしれませんが、インテルはさほど排他的ではないような。ＭＳはダメだと思うけど。
４５年前の本日２２日（日本時間は２３日）、偉大なる政治家が狂人が発射した弾丸によって撃たれました。
アメリカ合衆国第３５代大統領
ジョン・フィツジェラルド・ケネディです。
いろいろな説はありますが、未だ彼の死は謎のままです。
そして、今年、バラク・オバマという黒人男性が同国４４代大統領となりました。
彼はケネディの再来とも言われています。
カリスマ性であるとか、弁舌さわやかなことがその共通点としてあげられていますが、もっとも二人をつなげているのは、アメリカにおいて両者ともマイノリティの出身であったことです。
アメリカは欧州人が信教の自由を求めてやってきた場所です。ですから同じキリスト教であってもプロテスタントが是とされています。ケネディが大統領選に名乗りを上げたとき、誰もが彼が大統領になるのは不可能だと考えていました。彼がアイルランド人を先祖とするカトリック教徒だったからです。そのときは、黒人が大統領になることをよりも、カトリックが大統領になることの方が難しいとまでいわれていました。この最大の難関をケネディが崩したのですから、黒人大統領の出現は歴史的必然であったのです。４５年は長いか短いかは問題ではありません。オバマ氏が奴隷の子孫ではなく、単なるアフリカンニグロの血を有しているだけだ、ということも問題ではありません。
崩されられるべき、障壁が１つなくなったことの方が重要です。
また、真にすべてのアメリカ国民が自由と平等であることは、ケネディ政権時代の大きな課題でした。黒人が大統領になったくらいですべて変わるわけではありませんが、ケネディと共に人権運動を行ったキング牧師の子孫たちが、牧師の理想に確実に近づいたのは紛れもなく事実です。
すなわち、
私には夢がある。いつの日か私の幼い四人の子どもたちが、彼らの肌の色によって評価されるのではなく 彼らの人格の深さによって 評価される国に住めるようになることであろう。
（１９６３．８．２８．『ワシントン大行進』の際のスピーチ）
という彼の理想です。オバマ氏は、肌の色ではなく彼の人格の深さによって、アメリカ最高の地位を射止めたのです。この事実は非常に大きなものです。
ケネディの理想は、この２００８年に新しい若い世代に受け継がれたのです。
世界の長い歴史の中で、自由が最大の危機にさらされている時に、自由を守る役割を与えられてきた世代はごく少ない。私はこの責任からしりごみするものではない、私はそれを歓迎する。われわれの誰かが自分の立場を、他の人もしくは他の世代と交換するだろうなどということを私は信じない。こうした努力にわれわれが捧げるエネルギー、信念、献身こそがわれわれの国家を、そして国家につかえるわれわれを照らしだすのである。そしてその明かりから発せられる輝きこそが、本当に世界を照らしだすのである。
ケネディ大統領就任演説
http://hw001.gate01.com/katokt/Kennedy001.htm
この２００８年という年は忘れられることはないでしょう。そして、その年の１１月２２日には何かを感じる人は非常に多いと考えます。
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テクノロジ企業にとって大きなマイナス面となるのは、民主党の勢力が強まった連邦議会とホワイトハウスが、自由貿易に対して、はたしてどれほど敵対的な態度を取るのかということだ（この点についてはある程度強調しても言い過ぎにはならないだろう）。Obama氏は、自由貿易に対してClinton氏が持っていたようなイデオロギー的な先入観は持っておらず、民主党内の保護貿易主義者から強いプレッシャーを受けることは間違いないと見られる。2005年の中米自由貿易協定の承認問題で、少数の民主党議員が共和党議員に合流して賛成にまわったとき、その15名の民主党議員たちは、党内からも、労働運動家からも強い非難を浴びることとなった。そのようなリスクを再び犯そうという政治家はほとんどいないだろう。
民主党の人民主義的な傾向は、そのほかの形でもテクノロジ企業にマイナスの影響を与える可能性がある。Obama氏は、独占禁止法の適用においてより厳しい措置を取ることを推進してきた。このことは、自由市場を推進する立場であるはずの共和党政権からもすでに厳しい監視の目を向けられて動揺しているYahooやGoogleといったシリコンバレー企業にとってマイナスとなる可能性がる。さらに、Obama氏は、H1-Bビザの発給数拡大についても一時的にしか約束していない。
就任をしていないのに科学技術業界の動向って早すぎるでしょう。まあ、予想として何か書かなくちゃいけないだろうけど。
うちの母が
「オバマさんはね、アメリカに有利な、儲かる政策を採っていくから、なるべくアメリカの車に乗るように言うのよ。日本の車とかあままり買ってくれないないんだって。だから、日本の産業はよくならないみたいよ」
と言ってました。
アマサイ家のコメンテイターの話はとってもわかりやすいです。
これからの経済予想はアマサイの母に聞くことにします。
(￣▽￣；)
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パナソニック、三洋買収で基本合意 ＴＯＢで09年４月子会社化
パナソニック（旧松下電器産業）は三洋電機を買収することで基本合意した。７日にも両社の社長が記者会見して発表する。パナソニックはＴＯＢ（株式公開買い付け）により三洋株の過半を取得し、来年４月をメドに子会社化する考え。今後、三井住友銀行など三洋の主要株主３社と株式取得条件を詰める交渉を進める。電機大手同士の初のＭ＆Ａ（合併・買収）により、年間売上高が11兆円を超える国内最大の電機メーカーが誕生、電機業界は大規模再編時代に突入する。パナソニックの大坪文雄社長と三洋の佐野精一郎社長が会談し、パナソニックが三洋を子会社化することで大筋合意した。両社が７日にも取締役会を開いて決議。その後、両社長が記者会見して発表する段取りだ。 (07:00)
三洋の電池はすごいらしいよね。科学番組にも出てたなあ。
2008年05月28日HEV用リチウムイオン電池事業の展開を加速＠三洋ニュースリリース
（3）プラグインHEV※用リチウムイオン電池の開発加速
環境問題への意識の高まり、原油高騰を背景に、環境配慮型のHEVより、さらに環境負荷を減らすことができる次世代型環境配慮自動車「プラグインHEV」の需要も拡大することが予想されます。三洋電機では、「プラグインHEV用リチウムイオン電池」の早期商品化に向け開発を進めており、2011年の導入を目指し、開発を加速させます。
※ プラグインHEVとは
家庭用電源で電池を充電できる次世代HEV。一般的なHEVよりも大容量の電池を搭載し、モーターのみで走行できる距離を長くすることができます。通常の自動車、さらには一般的なHEVよりも電気での走行比率が高まるため、CO2削減などの効果がより大きくなることが期待できます。
白物家電はバッティングするわけなんだけどどうすんのかな。
報道だと全ての事業、全社買い取りなわけだけど。
まあ、吸収されたら適宜間引くんでしょうね。
日本一の総合電機メーカー。銀行じゃあるまし、組織大きくしてどうすんのかな、という気がしないでもないですが。まあ、がんばってください。
そっか、他を吸収するなら、Panasonicの名称の方がいいですな。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】
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【ノーベル経済学賞】クルーグマン氏、米政権経済政策は間違いと批判2008.10.14 18:34
スウェーデン王立科学アカデミーは１３日、２００８年のノーベル経済学賞を、収穫逓増に基づく新貿易理論を確立したプリンストン大学教授ポール・クルーグマン氏（５５）に授与すると発表した。ロイター通信によると、氏は米ニュージャージー州の同大学で記者会見し、今回の金融危機について「１９９０年代のアジア通貨危機と同じ困難な局面だ。２９年の大恐慌といくつかの類似点がある」との厳しい見方を示した。この日の記者会見で、昨年ノーベル平和賞を受賞したゴア前米副大統領も“反ブッシュ”だったと水を向けられると、「ノーベル賞は知識人が受賞する。知識人の多くは反ブッシュというだけのことだ」と皮肉った。
クルーグマンさんについてはよく知って？います。
日経新聞
クルーグマン氏は現実の経済問題に積極的な発言を続けてきたことでも知られる。バブル崩壊後の日本経済について、デフレ脱却のため、日銀がインフレ目標政策を導入すべきだと主張。1997年のアジア通貨危機の前にはアジアの高成長の危うさをいち早く指摘した。
一昨年のＪＤＡ推奨論題がインフレターゲットなので少し勉強しました。
日本でも、経済学啓蒙書の著者として知られてますよね。
著者：ポール・クルーグマン著
訳者：三上 義一訳
価格： \1,995 （本体 ： \1,900）
出版 ： 早川書房
発行 ： ２００８．６
常に権力にもの申すってのがかっちょいいです。
そういうことも受賞理由なんでしょうかね。
しかし、アマサイには、ノーベル賞に経済学って、何のため？つーのがイマイチわかりません。誰か教えて！
日経新聞2008年7月31日９面企業総合
「ちゃらちゃらしてはいけない」。×××中鉢良治社長は社内をこう戒めている。二十九日に発表した二〇〇八年四－六月期連結純利益は前年同期比四七％減。八六％増益だった松下電器産業とは対照的で、三十日の株式市場では×××株が早速売られ、分けた。部長以上を集めて三十日開いた社内の会合では「様々な要素はあるが、利益面で競合他社に負けたのは事実。皆さんは悔しくないのか」と反省庖求めた。就任以来のリストラが一段落し、今年は成長に向けて「一番大事な年」と位置付けている。「他社を研究し、本物の技術を開発しろ。表面を取り繕うな」と幹部らに〝本気を求めている。
これだけの企業になると一人一人の危機感ってないんでしょうね。今居る人達はリストラから生き残ったわけですから、一安心しているでしょう。ブランド力って今も生きてますか？ここ１０年でだいぶ目減りしたと思うのですが。
あそこに行けば、おもしろいものが作れる、と思って、優秀な人が集うわけでしょう。優秀な人ってそんなにはいらなくて、ずば抜けた人があとのチームをひっぱっていくのですよね。そこにはやはり自由度が高くないとやっていけません。他社研究したら、そういう自由度、なくなると思うんですけどね。そしたら、普通の企業未満になると思う。
あそこで唯一の魅力は、開発でしょう。生産ラインは昔からダメダメだし、営業は殿様商売だし。元凶はそれかね、バカな担当者でも名刺出せばぺこぺこしてくれる、ゴーマンかましてよかですか、になってしまう。
つーか、そもそも、あそこはちゃらちゃらしたとこが魅力なんじゃないですかね。
(￣▽￣；)
やっぱり、解体した方がいいと思うけどね。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】
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ＯＫＩ、ロームへの半導体事業売却を午後発表 ＯＫＩ（沖電気工業）は28日午後、半導体事業をロームに売却すると発表する。今後、売却に向けて詳細な条件を詰め、年内をメドに売却完了をめざす。ＯＫＩは同日午後に都内で経営方針説明会を開き、半導体事業から撤退、ＡＴＭやプリンター事業に経営資源を集中する方針を表明する見通し。 ＯＫＩの半導体事業の2008年3月期の売上高は1380億円で、国内13位。一方、ロームの売上高は3734億円で、同8位。 (13:26)
なんだか、ニュースぼうっと見てたんで、ロームがOKIグループに入るのかと。話が通じなんなあ、と思ったら逆でした。
OKIさんは選択と集中という経営の基本に戻ったようですが。やっぱり半導体不況なんですよね？こうして次々に半導体から離れて行くって。日経本紙には、半導体会社のランキングなんかが出てたんですが、東芝とか日立ですかね、がんばってるのは。
まあ、半導体企業自体、そんなになくて良いって話もありますね。何十社から十数社の方が安定供給を見込めるってか。
あんまり納得いかないんですが。
一方、ロームでは、競争優位性のある幅広い製品ポートフォリオを持った垂直統合型（IDM）半導体企業として発展することによる企業価値向上の機会を継続して検討してまいりました。今回の合意は、こうした両社の状況を背景にして至ったものです。本件半導体事業は、ロームが取り扱う製品との重複が比較的少なく、相互補完による相乗効果を期待することが可能であり、ロームと本件半導体事業の双方の売上および収益性の一層の向上を期待できると考えています。
具体的には、本件半導体事業の強みである低消費電力技術・高耐圧技術・デジアナ混載技術・小型実装技術などを活かした競争優位性のある製品については、そのノウハウを長年にわたり蓄積してきた本件半導体事業のファブを最大限活用する一方、システムLSI・ロジックLSIをはじめ比較的新しい製品で外部のファンダリに依存しているものについては、ロームの最先端製造プロセスを活用するなどの施策を通じて、両者の強みを活かした積極的なシナジー効果が期待できると考えております。
総合エレクトロニクスメーカーってそのうち無くなるんでしょうね。その方自然という気もいたします。
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日経ビジネスもたまに、よい記事をオンラインで流してくれる。
薄型テレビ市場で液晶テレビと争ってきたプラズマテレビが揺れている。陣営にショックだったのは、草分けであるパイオニアの撤退や市場の減少。日本勢が圧倒的に強かった部材でも、撤退や縮小が目立ち始めた。「パイオニアには『どうしてくれるんだ』と言いたいですよ。期末直前のこの時期に撤退を発表するなんて…。部材メーカーはこれから、どう生き延びていったらいいのか」3月7日、パイオニアがプラズマパネルの自社生産から撤退すると発表したのを受け、取引メーカーに動揺が広がった。冒頭のコメントはパイオニアと長く取引してきたある部材メーカーの幹部が、ため息交じりで漏らした一言だ。このメーカーはプラズマパネル向けの部材が売り上げの大半を占めるため、主要な取引相手を失うことは死活問題となる。
実際、プラズマパネル向け事業から脱落する部材メーカーも現れ始めた。パイオニアの発表から3日後の10日、三井化学は電磁波などの放射を防止する「光学フィルター」事業から3月末で撤退すると発表した。三井化学にとって光学フィルターは利益率の高いデジタル素材の主力製品。プラズマテレビの市場拡大が始まった2001年度から光学フィルターの本格的な生産を開始し、2006年度には250億円を売り上げた。三井化学はシェア3割で世界トップであったが、内情は苦しかった。（中略）「われわれ部材メーカーはこれまでずっと我慢比べを強いられてきた。既にプラズマテレビ市場は成長が鈍化したのだから、撤退はむしろ自然の流れ」（三井化学）光学フィルター、製品は違うがうちもお世話になっておるのであろうか。光学機器には大事な部品です。事業部がなくなったら、そこのエンジニアさんはどうなるのか、他社ながら心配です。
閉塞感さえ漂うプラズマ陣営に対し、液晶テレビ陣営はわが世の春を謳歌しているように見える。家電量販店では、液晶が売り場を席巻している。勢いは数字にも表れている。2007年の液晶テレビの出荷台数は全世界で72.5％増の7933万台となった。2008年には売り上げの規模だけでなく、出荷台数でもブラウン管を抜くと見込まれている。家電製品の王様がテレビだとすれば、その盟主の座を「液晶」が完全に奪取することになる。プラズマが劣勢となった背景には、液晶に比べて参入企業が少なかったことだ。液晶テレビの部材はプラズマテレビよりもコモディティー（汎用品）化が進んでいるため、台湾や中国を中心に参入企業が相次いだ。生産効率を上げるため各社は大型投資を決断した要因がある。製品価格が下がるので市場が拡大し、さらに投資を呼び込むという正の循環が回り始めた。
東レの技術が生きたのは、高精細なフルハイビジョン（HD）テレビへの対応だった。液晶テレビは2004年からシャープなどが40インチ台でフルHDの製品を販売してきた。松下は50インチ以上でフルHDのプラズマテレビを発売していたが、42インチでフルHD対応製品を発売できたのは2007年の4月。液晶から2年以上も遅れを取ることになった。フルHD化の難しさはプラズマが抱える構造上の問題でもあった。プラズマは赤、緑、青に発光する蛍光体を塗った「極小の蛍光灯」が1つの画素を形成する。限られた大きさの画面で高精細にするためには画素を小さくする必要があるが、画素が小さくなりすぎると輝度が低下してしまう。そのためプラズマでは50インチ以上でフルHDに対応できても、40インチ台での製品化が難しかった。
基礎技術開発から製品化のラインにおいて、どこのポイントで参入するかもまた、重要である。熟練したエレクトロニクスメーカーは、そこを誤るはずはないと思うが、それでも先は読めない。
なんだか、２１世紀のメーカーは益々たいへんだなあ、とぼんやり思った。
弱小と言えども、うちも電子機器メーカーなんで人ごとじゃないっす。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】
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