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August 02, 2014

有機ELの新会社ですと?

ソニーやパナソニックなど4社、有機ELディスプレイ開発で統合新会社JOLED設立
(2014/7/31)


 産業革新機構(INCJ)とジャパンディスプレイ(JDI)、ソニー、パナソニックの4社は31日、有機ELディスプレイパネルの量産開発加速と早期事業化を目的とした、統合新会社JOLEDを設立すると発表した。ソニーとパナソニックが持つ有機ELディスプレイパネルの研究開発の機能を統合する形となり、2015年1月の発足を予定している。

 ソニーとパナソニックなどが持つ有機EL成膜技術、酸化物半導体技術、フレキシブルディスプレイ技術などのリソースを結集し、JDIが培ってきたディスプレイ技術と融合する事で、「有機ELディスプレイ分野におけるリーディングカンパニーとなることを目指す」という。ソニーとパナソニックは、有機ELディスプレイパネル事業に関する人員や資産(装置や関連特許含む)を、吸収分割により、JOLEDに承継させる会社分割を行なう。

 JOLEDの議決権は、INCJが75%、JDIが15%、ソニーとパナソニックが各5%ずつ保有する予定。開発に一定の目途が立った時点で、本格的な量産を見据えたパイロットラインを構築するため、INCJとJDIからの追加出資を含めた支援も予定されている。

ジャパンディスプレイってどっかとどっかの合弁会社でしょ。

産業革新機構って何?
http://www.incj.co.jp/
「“オープンイノベーション”の考え方に基づき、次世代の国富を担う産業を創出するため、」って怪しくないですか。

なんでちゃんとした会社作んないのかな。
いや、ちゃんとした会社だろ、という意見もありましょうが。

こんなことで有機ELうまく回るんですかいな?

国際競争力はあるんでしょうか。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな【押す】。ご意見ご要望は新掲示板にお書き込みください。家主が確認の上、公開いたします。

March 01, 2014

医療業界拡大は単なる流行りか?

実際の発表は1ケ月以上前なのですが、今年度発表されたということで引用することにします。

東芝、“病院の外側”でどれだけ稼げるか 2014/02/21

 東芝は昨日(2014年1月20日)、「第3の柱」と位置付けるヘルスケア事業の戦略について発表し、2015年度に6000億円、2017年度に1兆円の売上高を目指す考えを示しました(関連記事)。同社の具体的な取り組みについては、2014年3月18日に開催する「デジタルヘルス・サミット ~デジタルヘルスの未来2014~」(主催:日経デジタルヘルス)においても講演が予定されています。

 昨日の戦略発表で示されたのは、(1)予防、(2)診断・治療、(3)予後・介護、(4)健康増進、の4分野に渡る幅広い事業を推進していくことです。一方、事業規模としては当面、これまで同社(東芝メディカルシステムズ)が強みを持っていたX線CT装置などの画像診断装置が中心となります。2015年度に目指す売上高6000億円のうち、約5400億円を画像診断装置などの既存事業で見込んでいるようです。
 2017年度の売上高目標である1兆円を実現するためには、言うまでもなく、現行の画像診断装置以外の事業の売り上げを大きく伸ばしていく必要があります。つまり、今回発表した4分野のうち、主に(1)(3)(4)といった“病院の外側”の事業を大きくしていく必要があるわけです。

医療に活路を見い出しているのは東芝だけではありません。メーカー各社同様にと言っても過言ではありません。医療に目を向けない企業などないのではないでしょうか。

少し前まではIT企業が自動車製造に加わったり(現在進行形)したものですが。

コンシューマー製品が伸び悩んでいる(微動はあるでしょう)現在、市民誰もが関心のある分野を受け入れないわけはありません。

しかし、一市民としては、この競争を実際に人々の健康に役立つように指向してほしいと願うばかりです。

医療分野が流行るのは大いに結構です。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】≪応接室、ちょっと不具合が出ています。少々お待ちください≫

January 23, 2014

デジタル印刷の未来はいかに?

コニカミノルタ、MGIとの資本・業務提携でプロダクション・プリント事業を強化

 コニカミノルタとフランスのデジタル印刷機メーカーであるMGI Digital Graphic Technology社は、資本・業務提携することで合意した。コニカミノルタが、MGI社の新株発行分を約1370万ユーロで引き受け、総株式数の10%を取得するとともに、開発・販売における業務提携を行う。  コニカミノルタは、2003年からプロダクション・プリント(PP)事業を成長領域と位置づけ、製品・技術開発と買収・提携を進めてきた。この10年間で同社のPP事業の規模は約5倍に拡大。特にライト・プロダクション領域向けのカラー印刷事業では、世界市場をリードする立場にあるという。  一方、MGI社は、PP分野の中でもカード・プラスチック印刷などの成長市場にフォーカスし、欧州を中心に北米やアジアでも事業を展開。最近ではプリンテッド・エレクトロニクス分野に進出し、電子回路などの産業用印刷事業も手がけている。  コニカミノルタは今回の提携を通じて、これまでの電子写真方式やインクジェット方式などの印刷手法を用いた既存の商業印刷市場での紙出力に加え、パッケージ印刷や3Dコンポーネント印刷などの特殊な出力システムへの応用展開にも取り組んでいくとしている。
銀塩カメラ・フィルムで利益を上げていた企業の迷走は続きますな。 コニカとミノルタがくっついても大してキャッシュフローの改善にはなっていないようです。提携で活路が見いだせればいいですが。

回路プリント多種多様の企業が参入してますからね。どうなんでしょう。

コニカの仕事はしたことがあるのでがんばってほしいものです。


旧ミノルタの特許はねえ、以下略。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】≪応接室、ちょっと不具合が出ています。少々お待ちください≫

November 29, 2013

アウトソーシング

掲載当時は気が付きませんでしたが、Twitterで回ってきました。

田中克己の「ニッポンのIT企業」:ソニーとの合弁も BPOを武器に躍進するInfoDeliverの次の一手 2013年10月29日

 BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)ビジネスを展開するInfoDeliverが、データ入力から人事・給与、知財管理などへとサービスメニューを増やしている。そのため、業務ノウハウを持つ企業と合弁会社を設立したり、買収したりする。こうしたBPOの機能を拡充する一方で、BPOを支える人材の育成にも力を注ぐ。

ソニーとの合弁会社

 2013年10月、InfoDeliverがソニーと共同で設立したグローバル知的財産パートナーズが営業活動を開始した。ソニーが蓄積した特許出願事務のノウハウに、InfoDeliverのBPOサービスを組み合わせて、日本企業の外国への特許出願に関する業務を支援する。簡単に言えば、特許出願を容易にし、かつ出願手続きにかかるコストを低減するということ。合弁会社に10%出資するソニーも、外国特許出願の業務を任せるという。

 InfoDeliverがこのビジネスモデルの基礎を築いたのは、約10年前になる。1999年に設立した同社は、中国・広東省出身の尚捷会長兼社長らが開発したPDF関連ソフトやサーバ監視ソフトで事業をスタートした。大手ITベンダーなどが販売パートナーとなったことで、販売本数は着実に増えた。ところが、あるITベンダーがサーバ監視ソフトの扱いを中止。同じような監視ソフトを傘下に取り込んだからだ。多くの顧客を獲得したPDF関連ソフトも、「単体事業としての大きな発展性がなくなってきた」(尚会長兼社長)。

 そんなとき、あるユーザーから試験の採点に関するデータ入力の商談が舞い込んできた。平均値を正確に短時間で出す。つまり、厳しい品質と納期を求められるものだ。加えて、「山谷の激しい仕事であった」(尚会長兼社長)。試験がなければ、データ入力の仕事はないのである。しかし、尚会長兼社長は2003年、この商談を獲得した。
(中略)

このような一連の業務スキルを持たせるのは、既に大連で実現したこと。そこから、現場で積んだ経験を生かして、人事に関するコンサルティングを担える人材も育つだろう。生保向け医療診断書のデータ入力を請け負うために、担当者が医療専門用語を習得した結果、スペシャリストに育ったりもする。

外国出願をアウトソーシングされたら特許事務所の仕事ががが・・・と言っておられる方もいましたね。

翻訳なんか外注ですから丸ごと外注しても別段おかしくはないですね。

総務とか経理とかを外注するのは以前からやられているようですが、それの方が信じられないですね。

外注できるもの全部したら企業って何が残るんでしょうか。


総理大臣なんか外注でいいと思います。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】≪応接室、ちょっと不具合が出ています。少々お待ちください≫

October 19, 2013

坂本幸雄氏と半導体

Tech-onエディターズノート

日本経済新聞出版社から先だって発売された、元 エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏の著書『不本意な敗戦 エルピーダの戦い』の売れ行きが好調のようです。私の自宅近くにあるTSUTAYAでも、書棚の目立つ場所に置かれていました。さっそく拝読しましたが、坂本氏の経営哲学がさまざまな“秘話”とともに語られており、とても興味深い内容でした。

 坂本氏に対する我々マスメディアの評価は、この1年半でガラリと変わりました。2012年2月の経営破綻直後は、まさに批判の嵐といった状況でした。いわく「日の丸半導体を終わらせた男」だと。ところがここにきて、どうやら風向きは変わりました。エルピーダを“社員をひとりも切らずに再生”(前掲書の帯の言葉)させた経営者として、その手腕を再評価する機運が高まっています。2002年の社長就任時から現在に至るまで、坂本氏ほど周囲の評価がコロコロ変わった経営者も珍しいかもしれません。

坂本氏をもってしてこの状況なのですから、日本の半導体業界には計り知れない闇があるんじゃないでしょうか。坂本氏のせいじゃないと思いますよ。

かといって、伸びてる他社が特別なことをしているとは思われない。

地の利じゃないですかね。日本にいてもしょうがないのかもしれません。

いっそ、アジアどっかまだ成長しきっていない都市に本社をおけば今までとちがった風景が見えるかもしれない。

半導体はいつまで経ってもも日本のコメなのでなんとかがんばってもらいたいです。

・体育会系の心意気
 初めて坂本氏を知った日経の記事
 http://page-only-one.cocolog-nifty.com/imotora7/2005/03/post_22.html

・開発研究するのは人間だしな
 NHKの番組で紹介されていた
 http://page-only-one.cocolog-nifty.com/imotora7/2007/05/post_1c18.html

・NECとエルピーダ
 最近の動向
 http://page-only-one.cocolog-nifty.com/imotora7/2013/08/nec-1228.html

・半導体開発のジレンマ
 日本の半導体産業を批判している湯之上隆さんの本
 http://page-only-one.cocolog-nifty.com/imotora7/2009/09/post-adde.html

全部外注するのも1つの戦略ではあります。戦略ならばね。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】≪応接室、ちょっと不具合が出ています。少々お待ちください≫

September 04, 2013

クスリは売れる?!

大塚HD、市場が警戒する「稼ぎ頭」の特許切れ
日本経済新聞 9月3日

 2014年3月期に前期比21%増の2050億円の営業利益を見込む大塚ホールディングス。武田薬品工業などを抑え、国内製薬業界ではトップだ。その高収益の原動力である統合失調症治療薬「エビリファイ」の米国での特許切れが1年半後に迫っている。特許切れに伴うエビリファイの販売減で、16年3月期には営業利益は1200億程度まで落ち込むとの見方もある。株式市場の警戒感も強い。大塚HDは新薬の開発や既存薬の適応範囲の拡大など対策を進めるが、決定打はまだ見つかっていない。

 大塚HDは持ち株会社制度へ移行後、前期まで4期連続で営業最高益を更新。今期までの5年間で営業利益は2倍超に増える見通しだ。ここまでの利益成長をけん引したのが、米国を中心に日本やアジアでも販売するエビリファイだ。大塚HDには「ポカリスエット」などを含むニュートラシューティカルズ事業などもあるが、医薬事業が連結売上高の7割、営業利益の9割を稼ぐ。この医薬事業の売上高の過半がエビリファイなのだ。
(中略)

 大塚HDも得意とする中枢神経領域を中心に手は打っている。今年3月に米国で発売となったエビリファイの注射剤「エビリファイ・メンテナ」、そしてエビリファイよりも広い適応範囲を持つ後継品として期待される「ブレクスピプラゾール」だ。ブレクスピプラゾールは、エビリファイの米国での特許が切れる15年4月までの発売を目指して現在開発中だ。
 だが、全てが順調ではない。低ナトリウム血症治療薬「サムスカ」の適応症状の拡大について、米食品医薬品局(FDA)は8月30日(日本時間)に「承認しない」と通知した。バークレイズ証券の関篤史アナリストはピーク時の売上高でエビリファイ・メンテナは1000億円、ブレクスピプラゾールを1000億~1500億円とみる。合計してもエビリファイには遠く及ばない。


1つの薬品が事業の過半てすげーな。
医薬品が当たればおいしいってこういうことか。
そんで、大半の会社で大半の研究費をどぶに捨てる結果になっているわけか。

「ポカリスエット」なんてちまちま稼いでるだけなんだ。

多くの医薬品・食品メーカーが「コンドロイチン、グルコサミン」製品に力を注いでいるのは似た図式がある。いち早くマーケットを制覇すべし、ということ。と言ってもこの分野は簡単には勝てない。あとから参入しても多少のうまみはあるわけね。

精神病は米国から輸入された、という本が出ているが(それがほんとかどうだか知らないが)、製薬メーカーの暗躍を否定することはできませんな。

製薬特許なんておべんきょー程度と考えるべきなのかな。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】≪応接室、ちょっと不具合が出ています。少々お待ちください≫

August 19, 2013

書談:ガルブレイス『不確実性の時代』

手持ちで読むものがなくなってしまったので積読本から引っ張り出してきました。

■『不確実性の時代』
著者:ジョン・K・ガルブレイス
訳者:斎藤精一郎
出版:講談社学術文庫
発行:2009.04.13
価格:1400円(税別)
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目次
1.予言者たちと古典的資本主義の約束
2.資本主義最盛期の行動と紀律
3.カール・マルクスの異議申し立て
4.植民地の思想
5.レーニンと大いなる解体
6.貨幣の浮き沈み
7.ケインズ革命
10.致命的な競争
11.大企業
12.土地と住民
13.大都市圏
14.民主主義、リーダーシップ、責任

昔、講談社文庫の上下巻で出てたとき読んだことがあります。
読んだだけで内容は覚えていないですが。
ふーん、不確実性って経済史のことなんだ、と感心したことだけ覚えてます。
タイトルに惹かれただけなんですね。
でも、『第三の波』とかタイトルで時代を象徴した本って多いですから間違いはありません。

これ元はBBCの教養番組なんですよね。
で、検索したらYouTubeで全編視聴できるみたいなんで、原書にも興味を持ちました。
(Age of Uncertaintyでヒットします)
たぶん原文もそんなに難しくないんじゃないかな、と思ったので。

Amazonのユーズドで安くあったので買ってみました。

ペーパーバックって書いてあったと思ったけどハードカバーだよ、これ。
(^_^;)

●表紙
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●裏表紙
まだ?60代のころ?
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●見開き
おお!これはご本人のサインでは?ケネス、Gと読めるよね。
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●中身
講談社文庫版にはこのような挿絵が多くありました。
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原書全文は無理ですが、気に入った章だけ精読しようと思います。

専門外でも取り敢えず読破しようとしていた若いころが懐かしいです。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】≪応接室、ちょっと不具合が出ています。少々お待ちください≫

April 16, 2013

日本に有利なTPPへ

TPP、知財・投資で攻め
2013/4/13 日本経済新聞

環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る日米の事前協議が決着したことで、交渉参加11カ国との本交渉に焦点が移る。自動車分野でアジア各国が輸入車にかける高関税にどこまで切り込めるか。日本企業の要望が強い知的財産や投資ルールを見直す好機にもなる。農業分野では関税維持を主張しており、攻守の交渉戦略が欠かせない。

 日本が本交渉に参加するには日本の参加をまだ認めていないカナダ、オーストラリア、ニュージーランド(NZ)の同意が必要だ。日本は米国の同意を得たことで3カ国の了承を取れる環境が整ったとみて協議を急ぐ。

 日本がTPP交渉参加11カ国に支払う関税は年間5000億円弱。TPPは参加国の間で関税をできるだけ無くして貿易を促すのが狙いだ。関税が無くなれば日本の製品をもっと輸出しやすくなる。

 ◆自動車 例えば日本の主力輸出品の自動車。ベトナムは78%、マレーシアは15%の自動車関税をかける。日米の事前協議では日本車の関税を当分残すことで折り合ったが、本交渉ではほかの加盟国に関税の撤廃を求める。特に経済成長が期待できるアジアへの輸出が増えれば高い貿易効果も得られる。

 ◆投資ルール 関税以外のルールも重要だ。日本は本交渉で、各国でまちまちな法制度や手続きの統一化を主張する。日本は外資の投資規制で米国とタッグを組み、自国企業が域内で平等に競争できるように撤廃を要求。粗悪な海賊品を締め出す共通のルール作りも求める。貿易や入国の手続きを簡単にすれば大企業だけでなく、中小企業にもTPPの恩恵が広がりやすくなる。

 米国は食品の安全基準の緩和や特許権の延長なども求めている。「分野ごとに敵と味方が入れ替わる」(外務省幹部)のが多国間交渉だ。日本は重要ととらえる分野でいかに味方をつくれるかも本交渉の課題になる。

TPP交渉報道で不思議なのは、安倍首相が「日本の利益を守る」というとこばかり写されていることです。攻める、とは言えないでしょうが、日本に有利なルール作りをしなきゃいけないんじゃないかな。何か米国の要求の閾値を下げることばかり言っているような気がします。

特許法に関しても、日本・欧米に合わせろよ、くらい言ってもいいんじゃないかな。

安倍政権、交渉もうまくなってほしいですよね。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】
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January 23, 2013

どうする、どうする半導体

「日本半導体の復権に向けて結集する」、JASVA会長が新春記者会見

会長らしく、同氏はピンチを転機ととらえたいとした。「リストラされた有能な人材がJASVAに入り、ベンチャー企業を興していただきたい」(同氏)と述べている。ただし、「転機が必要なのはベンチャーだけではない。日本の半導体産業全体の復権にJASVAも寄与したい」とし、そのための活動について語った。

 具体的には、半導体関連団体の結集である。日本には、米国のSIA(Semiconductor Industry Association)のような半導体産業全体を代表するような組織・団体がないことは、以前から各所で指摘されている。一方で、JASVAのように特定の目的の組織は結構ある。そこで、複数の半導体関連団体が結集し、日本の半導体の復権につながる活動を行うようにするとした。

 泉谷氏によれば、すでに複数の団体と話し合いを始めている。記者会見の資料には、日本半導体エンジニアリングネットワーク協会(JSENA)や日本EDAベンチャー連絡会(JEVec)が挙げられていたが、「水面下ではさまざな団体と交渉している」(同氏)という。具体的な時期や名称は明言しなかったが、今年中には新団体を発足させそうな勢いを感じた。

「チャンスに変える」時期はもう過ぎたと思うのだが。
かと言って何もしないわけにはいかない。
ここまで業界がへこんだ理由を解明してほしいですね。

ディスプレイ技術が他国に追い抜かれることがあっても、半導体はそうはいかん。産業の米なんだから。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】
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November 07, 2012

インテル、入っている

【キーマン列伝】あの名文句でインテルを世界一の企業に!~アンドリュー・グローブ氏

誰の耳にも残っているだろう、「インテル、入ってる」のコピー。「Intel Inside」の英訳であるこのコピーはテレビCMで繰り返しオンエアされ、CPUベンダであるインテルの存在感が世界的に大きく広まった。今回紹介するキーマンは、そのセリフとともにインテルを世界規模の企業へと成長させた同社の初代CEO、アンドリュー・グローブ氏である。 (略) そして1968年、ノイスとムーアはさらにフェアチャイルド・セミコンダクタ社をスピンアウトし、新たにインテル社を設立した。その創業メンバーとしてグローブも誘われたのである。これが彼の人生第2の転機となった。彼はそれを承諾し、インテル3番目の社員となった。インテルは創業当時、彼らの持つ半導体技術を用いて新型のコンピュータメモリの開発を進めていた。それが「DRAM」であり、1970年同社が世界で初めて製品化に成功した。

 DRAMを始め、その地力を世界に示しつつあったインテルに、日本計算機(後のビジコン社)がICチップの製造を依頼した。もちろんインテルは開発に成功。そして、電子計算機の論理回路として開発されたそのICチップについて、その特許権を日本計算機に譲ることなく自社で保持することとした。その決断を下したのが、グローブだったのだという。その結果、以降インテルはICチップやプロセッサの開発を委託されても、その特許権や製造権を自社で持ち、ライセンス販売することで企業規模を大きくしていくことに成功したのだった。1979年、グローブは同社初のCEOに就任することとなった。インテルはその後も高い技術をもって半導体開発に邁進し、ほどなくしてCPUを開発するに至った。


「インテル、入ってる」っていう和訳が秀逸でしたよね。

インテルは素晴らしいと思いますが。一世代前の成功物語という気がしますね。アマサイが好きな物語でもありますが。

グローブ氏は良い時代にCEOとして活躍したと思います。

でも「半導体物語」はまだまだ続くとアマサイは信じています。

日本の半導体帝国ももっちょっとがんばれないですかね。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】
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