研究費というのは稼ぐものです
フジサンケイ・ビジネスiで中村さんの話が載ってます。大学人との対談なので比較的冷静です(^_^;)
日本経済発展には大学の役割が重要 学生に夢を与え生きた教育を!
中村 工学部の場合、アメリカでは企業との共同研究が非常に多いことですね。基本的に工学系大学の教授の約50%は自分の会社を持ち、さらに企業のコンサルティングをしている教授はほぼ100%です。企業と大学との結びつきが非常に大きいと感じます。それは、「教授たるものは大いに外の企業と仕事をし、生きた知識を大学の学生に教えなさい」という学長の思いがあるからです。昔の日本の大学教授はアカデミックな研究で、企業とのバリアーがありました。それでは学生に対して“死んだ教育”しかできません。 中略 中村 日本では産学連携と言っていますが、アメリカでは基本的に自分で会社を興すわけです。それが研究のインセンティブですよ。アメリカでは工学部は一番人気があります。それはベンチャーを興し、成功すれば巨額なお金が入るという夢がありますから。だからMITとか、スタンフォードなど工学部の人気が高いのです。日本では一番低い学生が行くところが工学部といった感じでしょ。工学部に行ったら永遠のサラリーマンですよ。夢も希望もない。一方アメリカの工学部は、アメリカンドリームですよ。全然違うイメージでしょ。企業側に金だけ出させる産学連携はダメです。やっぱり教授が会社を起こすのがいんじゃないですかね。と言ってもyumtak姐さんがおっしゃるように「会社作りたい」とか子供に親がおねだりするように、大学側に言うようじゃだめですが。
確かに工学部がサラリーマン養成所になっているようじゃ21世紀は乗り切れません。
中村 結局2000年に会社を辞めてアメリカに移りましたが、会社の「秘密保持契約」にサインしなかったため、米国で企業秘密漏えいの疑いで、2000年末に訴えられました。そこで私も2001年に会社を日本で訴えました。特許権は発明者にあり、企業ではありません。たとえ特許権を会社にあげますという契約書にサインをしても、その見返りとして発明者にそれ相当の対価を払わなくてはいけないのです。この特許法は日本とドイツだけ。その特許法に従って、日本で会社を訴えてからは日米両方で裁判ですよ。アメリカでは被告、日本では原告、3年間必死でした。そこで感じたのはアメリカと日本の裁判の違いでした。アメリカは証拠書類をすべて出して真実を追究します。それが終わったら証人尋問です。真実を話さなかったら偽証罪。日本は証拠書類一切出さなくていい。まずい証拠書類は焼却処分OK。証人尋問もないに等しい。日本の裁判は、どちらを勝たせたら、どれだけ多くの人が利益を被るかを考えて判決を出します。これを利益均量と言います。正義と悪を考慮して判決は出しません。アメリカは被告、原告、裁判官、弁護士が法廷で激論します。日本は法廷では書類を出すだけで激論なし。
日本の場合(ドイツもそうだと思うが)発明者の保護のためですね。ちっこい発明をした人も「努力賞」として何万円か上げるのは別にいいんじゃないでしょうか。どこも、対価の額は、上限撤廃になりましから、むしろ発明者に有利です。600億円はふっかけすぎです。
(^^;)。
ただ問題は、今でも、「技術開発には私が全責任を持っているので、全ての出願は私が筆頭発明者になっている」という社長さんがいらっしゃることです。また、ごますりのために、携わっていなくても、開発統括部長を発明者として名前を列挙しているとこはたくさん、たくさんあります。これはダメダメです。リスク管理を考えていない。
相当の対価、たくさんあげる分には文句は言われないので、この法律は使いようです。
また、秘密保持契約について;日亜の秘密保持契約に何が書いてあるか知りませんが、日亜の社外秘資料を外部に持ち出し、他社に見せてはいけません。それは契約書に署名しようがしまいが、不正競争防止法を問われると思います。たぶん、日亜以外でLEDの研究はしてはならない的なことが書いてあったのではないか推測します。頭にあることをよそで吐き出すことは止められません。中村さんは、大学でLEDの研究はできるし、起業も自由です。中村さん、わかっていたから署名しなかったんでしょうね。
ええ、もちろん、仕分けでぐだぐだ言っている奴は、アメリカのマネしろ、って言っているわけだよ。人気blogランキング・自然科学にぷちっとな。【押す】
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